Oiwaii

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Oiwaii利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社TAIAN(以下「当社」といいます。)の提供するプラットフォームシステム「Oiwaii」(以下「本サービス」といいます。)に必要な基本的事項を定めたものであり、本サービスを利用する利用者(以下「契約者」といいます。)に適用されます。契約者の皆様が本サービスへ登録した時点で本規約に同意されたものとさせていただきますので、本サービスをご利用になる前に必ずお読みください。
第1条(適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールや説明等(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と個別規定の内容とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(契約の成立)
1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社所定の申込書(以下「本申込書」といいます。)その他当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用申請をすることができます。
2.当社は、当社の定める基準に従い、前項に基づいて利用申請を行った利用希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を承認する場合には、当該利用申請者に承認した旨を通知するとともに、本サービスの利用に必要なID・パスワード(以下「契約者ID等」といいます。)を発行します。
3.本規約を契約条件として当社および契約者との間で締結される、本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)は、当社が前項の承認通知を発信した時点で成立するものとし、契約者は、別途本申込書等により定められた日から本サービスを利用することができます。
4.当社は、利用希望者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、その利用申請を承認せず、また既にした承認を取り消すことがあります。なお、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
 (1)登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
 (2)本規約に違反したことがある者またはその関係者からの申請であると当社が判断した場合
 (3)第14条に基づく利用制限または登録抹消措置を受けたことがある者からの申請である場合
 (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
 (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
 (6)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
5.契約者は、登録情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第3条(パスワードおよびIDの管理)
1.契約者は、自己の責任において、本サービスの契約者ID等を適切に管理するものとします。
2.契約者は、いかなる場合にも、契約者ID等を第三者に利用させ、または譲渡、貸与もしくは名義変更をしてはならないものとします。当社は、契約者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その契約者IDを登録している契約者自身による利用とみなします。
3.契約者ID等の複数名での共用が発覚した場合、当社は契約者に対して追加請求する場合があります。
4.契約者ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は全て契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第4条(本サービス)
1.本サービスはインターネット上において当社が提供しているプラットフォームシステムのサービス利用提供であり、当該システムの詳細は、当社が別途定めるものとします。なお、本サービスの提供に際し、開発やコンサルティング業務を当社が行なう場合は、当該業務は全て準委任形態で行われます。
2.契約者は、本契約期間中、本サービスを契約者自らの業務に用いることを目的として利用することができ、それ以外の目的で利用することはできません。
3.当社は、契約者が本サービスの利用を開始するにあたり、契約者が必要とする本サービスの機能要件を確認し、本サービスの導入を設定します。
4.本サービスは、当社が契約したクラウドサービス上に構築され、当社が受領した契約者の登録情報その他のデータは当社が契約したサーバー提供会社のサーバー上に保管されます。
5.契約者は、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスを利用するために必要となる環境(以下「利用環境」といいます。)を、自らの責任と費用において整備および管理するものとし、当社は一切責任を負いません。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者の負担とします。
第5条(利用料金および支払方法)
1.契約者は、当社に対し、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途本申込書にて定める本サービスの導入の設定に係る初期開発費用および本サービスの利用に係る月額費用(以下併せて「利用料金」といいます。)を支払うものとします。契約者は、当社が定める方法でのみ、利用料金の決済を行うことができます。
2.契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3.契約者が利用期間の途中で退会した場合その他理由の如何を問わず、当社は契約者から支払を受けた利用料金を返還する義務を負わないものとします。
4.本サービスの内容変更、経済情勢の変動その他の事由により、利用料金の変更の必要が生じた場合、当社は契約者との書面による合意の上で利用料金を変更することができます。ただし、法令の制定改廃に基づく不可避的な変更の場合はこの限りではありません。なお、改定後の利用料金は、第6条第2項に基づく本契約の更新後から適用されます。
第6条(契約期間)
1.本契約の契約期間は、本申込書記載のとおりとします。
2.本契約の期間満了月の前月末日までに、当社または契約者のどちらか一方から、本契約を更新しない旨の書面での通知がない限り、本契約は、同一期間で更新されるものとし、以降も同様とします。
第7条(禁止事項)
1.契約者は、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。万一、契約者が以下に該当する行為をした場合、当社は、自らの判断で本サービスの利用停止・制限、本契約の解除による退会処分、その他当社が必要と判断する措置を行うことができます。
 (1)本規約に違反する行為
 (2)法令または条例等に違反する行為
 (3)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為またはその恐れのある行為
 (4)公序良俗に反する行為またはその恐れのある行為
 (5)当社、他の契約者またはその他の第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れのある行為
 (6)当社、他の契約者またはその他の第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権、プライバシーの権利、名誉等の財産的または人格的な権利・利益を侵害する行為(かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含みます。)またはこれらを侵害する恐れのある行為
 (7)本サービスのアカウント管理画面上の機能、仕様に関する第三者への提供行為
 (8)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
 (9)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピュータウィルスの頒布もしくはこれらを試みる行為、その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為
 (10)他の契約者に成りすます行為
 (11)他の契約者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
 (12)反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為またはその疑いのある行為
 (13)本サービスの再販、複数のアカウントの運用代行をする行為
 (14)本サービスで第三者に公開される情報の中に虚偽の情報を盛り込む行為またはその疑いのある行為
 (15)本サービスの信用を損なう行為またはその恐れのある行為
 (16)その他当社が不適切と判断する行為
2.契約者が前項各号に該当する行為を行ったことにより当社に損害が発生した場合、契約者は当社に対し、当該損害を賠償しなければなりません。
第8条(本サービスの提供の停止等)
1.当社は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、契約者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
 (1)本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
 (2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
 (3)本サービスと連携する第三者が提供するサービス(以下「連携サービス」といいます。)に、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
 (4)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
 (5)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、契約者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。また、契約者は、当社が本条に基づき本サービスの提供の停止または中断をした場合においても利用料金の減額等を請求できないことを認識し、了承するものとします。
第9条(知的財産権等)
1.契約者が本サービス上において広告配信その他投稿等を行った場合、契約者は、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部または全部に関し発生し得る全ての著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することに同意します。契約者は、著作物となり得る掲載内容について、当社ならびに当社から正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます。以下同じ。)を行使しないものとします。
2.本サービスならびに本サービスにおいて提供される情報およびコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)に関する、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利ならびに不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的または人格的権利(以下総称して「知的財産権等」といいます。)は、当社または当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、契約者に帰属しません。第2条第2項に定める本サービスの利用の承認通知は、本サービスに関する当社の知的財産権等の譲渡を意味するものではありません。
3.契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社コンテンツの複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信、送信可能化、伝送、配布、出版、営業使用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等をしてはなりません。
4.契約者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らかの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第10条(利用制限および登録抹消
1.当社は、契約者に以下の各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、事前の通知なく、利用データを削除し、契約者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約者としての登録を抹消することができるものとします。
 (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
 (2)登録時情報に虚偽の事実があることが判明した場合
 (3)当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせる恐れのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
 (4)自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
 (5)差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあった場合、または租税公課の滞納処分を受けた場合
 (6)支払停止もしくは支払不能となった場合、または破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の手続開始決定等の申立がなされた場合
 (7)1年間以上本サービスの利用がない場合
 (8)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日以上応答がない場合
 (9)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.契約者が前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当然に当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条(解約)
1.契約者は、当社所定の方法で解約希望月の前月末日までに当社に通知することによって、本契約期間中といえども、当該解約希望月の末日限りで、本契約を解約することができます。ただし、その場合、契約者は、本契約期間の残期間分の利用料金相当額を違約金として、解約希望月に係る利用料金の支払いと共に、一括して当社に支払うものとし、これを行わない場合は、当該解約は認められません。なお、利用料金が既に一括前払いで支払われた場合、かかる利用料金は違約金に充当されます。
2.当社は、本契約期間中といえども、解約希望月の前月末日までに、契約者に対して書面で通知することにより、当該解約希望月の末日限りで、本契約を解約することができます。ただし、その場合、当社は、本契約期間の残期間分の利用料金を受領していない場合または第7条(禁止事項)、第8条(本サービスの提供の停止等)もしくは第16条(本サービスの変更・終了)に該当する場合を除き、契約者から受領した利用料金を返還しなければなりません。
3.本契約が解約された場合、当社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者の登録情報を消去できます。
第12条(損害賠償)
1.契約者は、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害(弁護士等の専門家の費用および当社の人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2.契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が第三者に支払いを余儀なくされた金額および当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等の専門家の費用および当社の人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
第13条(秘密保持)
1.契約者および当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上または営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、本契約以外の目的で相手方の秘密情報を使用しないものとし、また、相手方の事前の書面による承諾なく第三者(本契約の遂行のために開示することが必要な自己の役員および従業員ならびに弁護士、公認会計士等、法律上の守秘義務を負う専門家を除く。以下同じ。)に開示、提供または漏洩しないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
 (1)開示された時点で公知である情報
 (2)開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
 (3)開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
 (4)秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
 (5)受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
 (6)開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報

2.相手方の事前の書面による承諾により第三者に相手方の秘密情報を開示する場合であっても、契約者および当社は、当該第三者に対して、本契約における自己の義務と同等の義務を課すものとし、当該第三者に関する一切の責任を負うものとします。
3.契約者および当社は、相手方から要求があった場合または本契約が終了した場合には、相手方の指示に従い、相手方から受領した全ての秘密情報を、遅滞なく相手方に返還または破棄します。
4.契約者および当社は、万一相手方から開示を受けた秘密情報が流出した場合には、直ちに相手方にその詳細を報告し、流出の拡大を防止するために客観的に合理的な措置を講じるものとし、当該措置に要する費用を自ら負担します。ただし、秘密情報の流出が相手方の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
5.契約者および当社は、司法機関または行政機関等から相手方の秘密情報の開示を求められたときは、速やかに、その事実を相手方に通知した上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を司法機関または行政機関等に開示することができます。
6.本条の規定は、本契約終了後1年間存続するものとします。
第14条(非保証および免責事項)
1.当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の規制等に適合すること、契約者の利用環境に不具合が生じないことおよび連携サービスの正確性・完全性および有効性について、一切保証しません。
2.当社は、登録情報その他の データの削除または消失その他事由の如何を問わず、本サービスに起因または関連して契約者 に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.本サービスは、契約者の協力が必要である性質のため、契約者は、当社に対する情報の提供、当社からの確認事項に対する回答および打合せへの参加、その他当社が都度要請する本サービスの円滑な遂行に必要な作業について、迅速かつ的確な対応を行うものとし、契約者がかかる対応を遅延しまたは実施しない場合もしくは不完全な実施であった場合、それにより契約者に生じた損害の賠償も含めて、かかる遅延または不実施もしくは不完全な実施について、当社は契約者に対して責任を負いません。
4.当社は、本サービスに関して、契約者と他の契約者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切関与せず、その責任を一切負いません。
5.者は、連携サービスの利用に関する規則・ルールを自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者と当該連携サービスを利用する第三者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は、当該紛争等について一切の責任を負いません。
6.当社が債務不履行、不法行為その他の法的根拠に基づき契約者に賠償責任を負う場合であっても、損害賠償の範囲は、当該契約者から当該損害が発生した月に受領した利用料金の額を上限とします。
第15条(再委託)
当社は、当社の責任において、本サービスの提供の全部または一部を第三者に再委託できます。この場合、当社は、当該再委託先に対して、本契約に基づく自己の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第16条(送信情報)
1.契約者は、契約者が本サービス上に送信し、または本サービス上で収集したデータ(アクセスログのデータを含みます。)、キーワード、数値、テキスト、その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含み、以下、これらを併せて「送信情報」といいます。)について、自らが送信または収集することについて適法な権利を有していること、法令上必要な措置を講じていること、および当社または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2.当社は、本サービスの運用・改善、統計データの作成、本サービスに関する企画・立案または実施、マーケティング利用、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用または利用(複製、翻案、公衆送信およびそのために必要な送信可能化を含みます。)することができます。契約者はこれに対し、当社ならびに当社から正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、異議を申し立てない(著作者人格権の不行使を含みます。)ことに同意します。
3.当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、契約者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4.当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部または一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります(以下「閲覧等」といいます。)。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
 (1)契約者の同意を得たとき
 (2)当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから7営業日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
 (3)司法機関、行政機関等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
 (4)法令に従い閲覧等の義務を負うとき
 (5)契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
 (6)契約者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
 (7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
 (8)上記各号に準じる合理的な必要性があるとき
5.当社は、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部または一部を削除しまたは公開・掲載を一時停止することができます(以下「削除等」といいます。)。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
 (1)契約者の同意を得たとき
 (2)当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから7営業日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
 (3)司法機関、行政機関等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
 (4)法令に従い削除等の義務を負うとき
 (5)契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
 (6)契約者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
 (7)その理由を問わず、本契約が終了したとき
 (8)その理由を問わず、本サービスが変更、中断、終了したとき
 (9)上記各号に準じる合理的な必要性があるとき
6.前二項にかかわらず、当社は、送信情報を監視する義務を負いません。
第17条(本サービスの変更・終了
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合は、原則として1か月前に当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)上で告知をするものとします。
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に何らかの損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。
第18条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとし、契約者は、当社「プライバシーポリシー」に従って当社が個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第19条(利用規約の変更)
1.当社は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2.本規約の変更は、当社が別途定める場合を除き、本ウェブサイトまたは本サービス上に掲載する方法によって契約者へ通知します。
3.本規約の変更は、前項の通知において指定した日付(以下「規約変更日」といいます。)より効力が生じるものとします。
4.当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、規約変更日までに相当の期間をもって、第2項の通知を行うよう努めるものとします。
5.契約者が規約変更日までに本契約を中途解約しない場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第20条(連絡/通知)
1.本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、本ウェブサイト上の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、プッシュ通知その他当社が適当と判断する方法で行うものとします。
2.本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知は、本ウェブサイト内のお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
3.前項の規定にかかわらず、本サービスの利用方法に関する契約者からの問い合わせは、info@concept-marry.com宛の電子メール、または当社と契約者との間で別途定める連絡方法により行うものとし、対応日時は平日の10時~18時(祝日、年末年始、その他事前通知をした休日を除きます。)とします。この場合、当社は、本サービスの利用方法に関する契約者からの問い合わせに対して遅滞なく回答するよう努めます。
4.当社は、契約者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第21条(地位の譲渡等の禁止)
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに関する契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)もしくは担保の目的に供し、またはその他の処分をすることはできません。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの規定またはその一部が消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定は、引き続き完全に効力を有し、無効または執行不能と判断された規定についても、それらが適法となるまたは執行力を有すると認められるために必要な範囲で修正されるものとします。
第23条(準拠法および管轄裁判所)
1.本規約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条(その他)
1.契約者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2.細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3.細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
2021年9月27日 制定